2009年07月01日

定点観測:日銀短観(09.7月)

09.07.01に、09.6月の日銀短観(日銀の企業短期経済観測調査)が発表されました。

この調査は、中原圭介氏著の「サブプライム後の新資産運用」によると、

日銀が全国約1万社の民間企業を対象に、景況感や設備投資動向などを把握するため3ヶ月ごとに実施するアンケート調査のことです。
業況や雇用状況などについて、「良い・さほど良くない・悪い」などの選択肢から、企業が回答した結果を指数化しています。(略)
対象企業数が多く、調査票の送付から公表まで約1ヶ月と短いため、直近の景気を正確に反映する統計として注目されています。
3月・6月・9月・12月に調査を実施し、翌月の4月・7月・10月の初旬と12月の中旬に公表するので、速報性が高く、景気の先行指標として見ることができます。
調査項目の中で最も重視されるのが、大企業製造業の「業況判断指数」(略してDIと呼ばれることが多い)です。
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値で、株価との連動性が強いので要注目です。


と記載されております。
中原圭介氏は、景気予測をするには速報性の高い指標を重要視されています。

さて、注目の大企業製造業の「業況判断指数」(DI)は、

2009/3月  2009/6月 変化幅
   -58      -48      +10

となっており、1974年5月の統計開始以来、過去最悪だった前回よりは改善しましたね。
下げ止まった感はありますが、上向くにはやはりアメリカの経済が復活が必要なのでしょう。


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